会社概要
名称 | 土地家屋調査士法人COLORS |
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代表社員 | 中村章吾 |
土地家屋調査士 | 宮﨑慶、朝倉努 |
業務内容 | 調査・測量、登記 |
所在地 | 大阪市中央区平野町1丁目6番9号 平野町KI ビル7F |
従業員数 | 14名 |
主要取引先 | 三井不動産リアルティ株式会社 東急リバブル株式会社 ジャパンホームシールド株式会社 その他 住宅分譲会社等 |
名称 | 中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
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代表理事 | 中村章吾 |
業務内容 | 官公庁発注 調査・測量、登記 |
主要取引先 | 法務局 近畿地方整備局 東北地方整備局 関東地方整備局 北陸地方整備局 四国地方整備局 |
名称 | 株式会社COLORS |
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代表取締役 | 中村章吾 |
業務内容 | ソフトウェア開発、販売 |
主な取引先 | 司法書士事務所 土地家屋調査士事務所 その他士業 |
ITレポートとして
1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について
①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
新型コロナウイルスの影響等により、物理的な接触を前提としたビジネスモデルに変革が起きており、デジタル技術等の活用が社会全体に広がっている。
当社が事業を展開する土地家屋調査士業界においても、デジタル技術等の活用が果たす役割が拡大している。社会や業界のデジタル技術等の活用の方向性を見極めた上で、
柔軟な事業展開が求められている。
②経営ビジョンやビジネスモデル
上記の社会動向を踏まえ、当社の経営においても、積極的にデジタル技術等の活用を図り、新たなビジネスモデルを構築する必要がある。相続に関係する戸籍調査事業では、業界全体の課題としてデジタル化が遅れていることが指摘されており、デジタル技術を活用することで提供するサービスの品質を向上させ、競合優位性を高めることで、
新たなビジネスモデルの構築を目指す。新たなビジネスモデルを通じて、当社の事業やサービスの拡大に繋げ、顧客のニーズに合わせた事業展開を実現する。
2.経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略
新たなビジネスモデル構築のため、戸籍調査の付加価値や生産性を向上させるためのアプリ開発を行う。開発にあたっては、当社内の既存事業や業務フローの課題を
解決することで、事業拡大や生産性向上、顧客満足度の向上に繋げる。
3.戦略を推進するための実施体制
上記の戦略を効果的に進めるため、代表取締役指揮のもと、外部のシステム会社等と協業の上、アプリ開発を進める。